あとで読む

内金を支払う際の注意事項

自分の気になる賃貸物件を、所定の期間だけ押さえておくために、仲介業者や家主、管理会社のスタッフなどに手付け金を支払う消費者は少なからず見受けられます。
そちらの金額については、特別に定められておらず、ある程度までであれば相談に乗ってもらえるケースが少なくないようです。
もしも、契約する意思が固まっており、資金の一部が準備出来ていないだけなどといった場合には、多額の金銭を、内金として納入したとしても問題無いと思われます。
ただし、期限が来るまでにその物件の契約を取りやめたり、判断がつかなかったり、金銭が用意できなかったりしたまま所定の期限が超過したりした場合には、そちらの手付け金が返還されることがありませんので、気をつける必要があります。
そのような心配が少なからず存在する場合には、手付け金の金額を、なるべく少なめに設定しておくことをおすすめ致します。
しかしながら、どんなに少ない金額を設定したとしても、気が変わったり、資金の都合がつかなかったりして契約がキャンセルされれば、多少なりともの金銭的な損失を被ることは間違いありません。
そういった事情を考慮して、内金を支払うのは、入居する意思が完全に固まっていたり、その物件の条件がよほど良かったりする場合に限った方が良いと考えられます。
とは言うものの、不動産業者の店舗カウンターに於いて、スタッフのセールストークに惑わされて、気分が高揚し、その時は契約するという揺るぎない決心をしたつもりになったとしても、家に帰って頭を冷やして考えれば、やはり契約を撤回したいと思うケースは少なからずあることと思われます。
また、最初に部屋探しをした時には、それほど好条件のところは、これから先に出て来そうもないと思ったとしても、時間をかけてバリエーション豊富な、多くの物件を見てゆく内に、もっと条件の良い所が見つかることだって無いとは言い切れません。
そのように、決心が揺らいだり、判断を誤ったことが分かったりした時でも、手付け金は、クーリングオフなどの適用対象外になりますので、注意しなくてはいけません。
そういった金銭的リスクを減らすために、少々の条件の悪さに目をつぶって、最初に押さえておいた物件の契約をするのもひとつの選択肢になるでしょう。
ただし、住まいは、人間が日常生活を営む拠点となる重要なファクターですから、多少の損失を被ったとしても、条件の良い方を選んだほうが良いという考え方もあります。

Copyright (C)2021賃貸暮らしの方へ〜退去時に原状回復できますか?〜.All rights reserved.